
ビジネスの特徴
化粧品製造販売業は、自社でオリジナルの化粧品を製造し販売するビジネスモデルです。一般的に化粧品を作る際には、最小ロットでも一般的には1,000個単位での商品を作ることになります。そのため、初期費用が高くなります。商品が売れるまでは収入が得られないため、費用を回収するまでには時間がかかることが多いです。また、売れなかった場合には在庫をそのまま抱えるリスクもあります。
市場トレンド
(1)市場規模は拡大傾向
株式会社矢野経済研究所が2020年2月に発表した国内化粧品市場調査によると、2018年度の国内化粧品市場は2兆6,490億円で、前年度比4.1%増となりました。また、家計調査(二人以上の世帯、2019年)によれば、世帯当たりの年間支出額は50,834円で、2015年以降増加傾向にあります(石鹸類・化粧品)。
(2)異業種からの参入が相次ぐ
化粧品業界は成熟市場であるため、大きな成長は見込めませんが、通販市場の拡大や、化粧品の安全対策が製造販売事業者に一本化されたことなどを背景に、大手企業の新規参入が相次いでいます。美容経済新聞によると、1990年代から2018年3月までの約28年間に異業種から化粧品分野に新規参入した企業数は約110社となっています。
(3)販売チャネルの多様化
特にドラッグストアチェーンの普及やコンビニエンスストアでの取扱いにより、販売チャネルは多様化しています。また、エステティックサロンや美容院で化粧品を販売する例や健康食品販売業が化粧品も販売する例もあり、他の業種もビジネス上の競合となる可能性があります。
開業形態
●個人事業主
●法人の設立
許認可
化粧品製造販売業を開業するためには「化粧品製造業」と「化粧品製造販売業」の許可が必要となります。自社OEM製品を販売する場合などは化粧品製造販売業の許可のみが必要など、事業内容に応じて必要となる許可が異なるため確認が重要です。また、それぞれの許可を取るにもいろいろな要件があるため、事前に各都道府県に確認することが重要です。
開業ステップ
① 事業計画書の作成
② 資金調達
③ ブランドコンセプト(ターゲット・商品展開・価格)の企画
④ 商品企画
⑤ 商品開発
⑥ 販売体制の構築
⑦ 広告・宣伝
➇ 集客・販売
開業資金
化粧品販売(製造/コスメ)の開業資金は、OEM製造で販路を通販のみとし、無店舗での開業を想定すると約480万円前後が必要になります。
会社設立
化粧品製造販売業は個人事業でも開業できますが、法人化をすることによるメリットもあります。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
① 申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
② 免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③ 審査
④ 許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客数やスポット顧客の予想数など、細かく作りこむことが重要です。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。